相続人申告登記とは — 相続登記の期限に間に合わないとき

2026年11月5日 2026年11月5日

南出竜一

相続した家や土地の名義を変える相続登記は、2024年4月から義務になりました。

相続を知ってから3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。

とはいえ、相続人どうしの話し合いがまとまらない、相続人の一部と連絡が取れないなど、3年では決められないこともあります。

こうしたときのために用意されたのが、相続人申告登記という手続きです。

この記事では、相続人申告登記のしくみ、必要書類と申出のしかた、できないこと、その後に必要な手続きを解説します。

この記事でわかること

相続人申告登記のしくみと、使ったほうがよい場面
必要書類と、申出のしかた(オンライン・窓口・郵送)
相続人申告登記ではできないことと、その後の期限

相続人申告登記とは

相続人申告登記とは、登記簿の名義人が亡くなって相続が始まったことと、自分がその相続人であることを、法務局に申し出る手続きです。

申し出ると、登記官が登記簿に、申し出た相続人の氏名と住所を書き加えます。

この申出をすると、相続登記をする義務を果たしたことになります。

遺産分割がまだ決まっていなくても、期限内に申し出ておけば、過料を心配しなくて済みます。

相続登記の義務と期限は、次のとおりです。

相続の時期	相続登記の期限
2024年4月1日以降の相続	相続で取得したことを知った日から3年以内
2024年4月1日より前の相続	2027年3月31日まで(知った日が遅ければ、その日から3年以内)

2024年4月より前の相続も対象になる点に注意が必要です。

名義が祖父母のままになっている家は「数次相続とは」もご覧ください。

相続登記とのちがい

相続人申告登記は、あくまで義務を果たすための簡単な手続きです。

誰がどれだけの持分を相続したかを登記するものではありません。

	相続登記	相続人申告登記
登記される内容	新しい名義人と持分	相続人であることを申し出た人の氏名・住所
必要な戸籍	亡くなった方の出生から死亡までと、相続人全員の戸籍	申し出る人が相続人とわかる範囲
手続きする人	原則、取得する相続人(遺産分割協議が必要なことが多い)	相続人の1人だけでもよい
登録免許税	不動産の評価額の0.4%	かからない
売却・担保の設定	できる	できない

相続登記の流れや費用は「相続した土地・家の名義変更(相続登記)」で解説しています。

相続人申告登記を使ったほうがよい場面

相続人申告登記は、次のように、期限までに相続登記ができそうにないときに使います。

相続人どうしの話し合いがまとまらず、遺産分割協議が長引いている
相続人の一部と連絡が取れない、行方がわからない
相続人が多く、戸籍を全部集めるのに時間がかかる
相続放棄をするか、まだ決めかねている
遠方に住んでいて、すぐには手続きを進められない

反対に、遺産分割がすぐにまとまりそうなときは、最初から相続登記をしたほうが手間は少なくなります。

相続人申告登記をしても、あとで相続登記をすることに変わりはないからです。

相続人と連絡が取れない場合の進め方は「相続人と連絡が取れない・行方不明のとき」をご覧ください。

必要書類と申出のしかた

必要な書類

相続人申告登記に必要な書類は、次のとおりです。

書類	内容
申出書	法務省のホームページに様式と記載例がある
相続人であることがわかる戸籍	名義人が亡くなったことと、申し出る人がその相続人であることがわかるもの
住所を証明するもの	住民票の写しなど(申出書にふりがなと生年月日を書けば省略できる)
委任状	代理人が手続きするときだけ

たとえば、子が親の名義の家について申し出る場合は、親が亡くなったことがわかる戸籍と、自分が子であることがわかる戸籍があれば足ります。

相続登記のように、親の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要はありません。

法定相続情報一覧図の写しがあれば、戸籍のかわりに使えます。

一覧図については「法定相続情報証明制度について」で解説しています。

申出のしかた

申出は、不動産のある地域を担当する法務局に、窓口か郵送で出せます。

法務省の「かんたん登記申請」を使えば、インターネットからも申し出られ、押印や電子署名もいりません。

相続人の1人だけで申し出ることができます。

ほかの相続人の分をまとめて申し出ることもでき、たとえば配偶者と子が連名で1枚の申出書にすることもできます。

ただし、申出をした人だけが義務を果たしたことになります。

申出をしていない相続人の義務は、そのまま残ります。

費用

登録免許税はかかりません。

かかるのは、戸籍や住民票を取る手数料と、郵送の場合の切手代くらいです。

戸籍を取る手数料や、本籍地以外の役所でまとめて取る方法は「相続の戸籍の集め方」をご覧ください。

相続人申告登記でできないこと

相続人申告登記は便利ですが、できないこともはっきりしています。

まず、家や土地を売ったり、担保に入れてお金を借りたりすることはできません。

売却するときは、あらためて相続登記をして、名義を変える必要があります。

また、誰がその家を受け継いだのかは、登記簿からはわかりません。

権利関係を示すものではないため、相続人の誰かが自分の持分を守りたいときには役に立ちません。

遺産分割がまとまったら、さらに3年以内に

相続人申告登記をしたあとに遺産分割がまとまった場合は、まとまった日から3年以内に、その内容で相続登記をしなければなりません。

この義務は、相続人申告登記では果たせません。

申出をして安心してしまい、遺産分割のあとの登記を忘れることがないよう注意が必要です。

遺産分割の進め方は「遺産分割協議の進め方」で解説しています。

現場からの一言

不動産の仕事をしていると、売却の話が進んでから、名義が亡くなった親のままだとわかる例を見かけます。

相続人申告登記だけでは売却できないため、そこから遺産分割と相続登記を進めることになり、引き渡しの時期がずれてしまいます。

売るかもしれない家は、相続人申告登記で済ませず、早めに相続登記まで進めておくと安心です。