数次相続とは — 名義が祖父のままの家、2027年3月までに相続登記を

実家の登記簿を取ってみたら、名義が亡くなった父ではなく、祖父のままだった。

相続の手続きを始めたときに、こうしたことがわかるのは珍しくありません。

祖父が亡くなったあと名義を変えないうちに、相続した父も亡くなっている。

このように、相続の手続きが終わらないうちに次の相続が起きている状態を「数次相続」といいます。

2024年4月から相続登記が義務になり、それより前の相続については2027年3月31日が期限です。

数次相続の家も、この期限の対象になります。

数次相続とは

数次相続は、ある人の相続について遺産分割や名義の変更が済まないうちに、その相続人が亡くなり、次の相続が始まった状態をいいます。

たとえば、次のような流れです。

1. 祖父が亡くなり、祖母と父・叔父が相続人になった
2. 実家の名義は祖父のまま、話し合いもしないまま年月がたった
3. その後、父が亡くなった

この場合、祖父の相続(一次相続)と父の相続(二次相続)の2つが重なっています。

父が祖父から受け継ぐはずだった権利は、父の相続人である母と子に引き継がれます。

代襲相続との違い

よく似た言葉に「代襲相続」があります。

違いは、相続人が亡くなったのが、被相続人より前か後かです。

	代襲相続	数次相続
起きる順番	父が祖父より先に亡くなっていた	祖父が亡くなった後に、父が亡くなった
祖父の財産を受け継ぐ人	父の子(孫)だけ	父の相続人全員(母と子)
父の配偶者	祖父の相続にはかかわらない	父の権利を引き継いで、祖父の相続の話し合いに加わる

いちばん大きな違いは、父の配偶者(母)も話し合いに加わることです。

代襲相続では、亡くなった父の配偶者は祖父の相続人になりません。

数次相続では、父が一度相続人になっているので、その権利が母にも引き継がれます。

相続人の範囲や順位の基本は、「相続人は誰？範囲と順位、法定相続分をわかりやすく解説」で解説しています。

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期限は2027年3月31日

相続登記の義務は、2024年4月1日から始まりました。

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をする、というルールです。

2024年3月以前に起きた相続は、制度が始まった日から3年以内、つまり2027年3月31日までに登記をすることになっています。

祖父が亡くなったのが何十年前でも、名義が祖父のままなら対象です。

正当な理由がないのに期限までに登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。

いきなり過料が科されるわけではなく、まず法務局から登記をするよう催告があります。

項目	内容
相続登記の義務化	2024年4月1日から
期限(原則)	不動産の取得を知った日から3年以内
2024年3月以前の相続	2027年3月31日まで
罰則	正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料

ほかの相続手続きの期限は、「相続手続きの期限一覧」にまとめています。

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話し合いに加わる人が増えます

数次相続でいちばん手間がかかるのは、遺産分割協議(誰が何を相続するかの話し合い)です。

一次相続の相続人全員で話し合う

祖父名義の家を誰が相続するかは、祖父の相続人全員で決めます。

父がすでに亡くなっている場合は、父の代わりに、父の相続人(母と子)が加わります。

上の例では、祖母・叔父に加えて、母と子が話し合いに参加することになります。

祖母や叔父もすでに亡くなっていれば、その相続人がさらに加わります。

年数がたつほど、相続人は増えていきます。

兄弟の話し合いで済んだはずが、いとこや、会ったことのない親族まで含めた話し合いになることもあります。

相続人が各地に住んでいて集まるのが難しい場合も、遺産分割協議書を郵送で回せば、顔を合わせずに進められます。くわしくは「遠方にお住まいの方へ」をご覧ください。

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協議書には、誰の立場で署名するかを書く

数次相続の遺産分割協議書では、「祖父の相続人」と「祖父の相続人である父の相続人」を区別して書きます。

母と子は、父の立場を引き継いだ人として署名・押印します。

一次相続と二次相続の協議を、1通の協議書にまとめることもできます。

ただし、書き方を誤ると登記に使えないことがあるため、専門家に確認しながら作るのが安心です。

戸籍は2人分以上集める

数次相続では、祖父と父の、それぞれ生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です。

叔父など、ほかの相続人が亡くなっていれば、その方の戸籍も必要になります。

2024年3月から始まった戸籍の広域交付を使えば、祖父や父の戸籍は本籍地以外の窓口でもまとめて請求できます。

ただし、広域交付で取れるのは直系(祖父母・父母・子など)の戸籍だけです。

叔父・叔母や兄弟姉妹の戸籍は、本籍地の役所に請求する必要があります。

戸籍の集め方は、「相続の戸籍の集め方」で順を追って解説しています。

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1回の申請で名義を移せる場合

数次相続の登記は、原則として相続の回数分、申請が必要です。

上の例なら、祖父から父へ、父から子へ、の2回です。

ただし、中間の相続人が1人だけになる場合は、祖父から子へ、1回の申請で名義を移せます。

これを「中間省略」と呼ぶことがあります。

ケース	登記の申請
祖父の家を、話し合いで父1人が相続したことにした	祖父から子へ、1回で申請できる
父以外の相続人が相続放棄をして、父だけが残った	1回で申請できる
祖父の家を、父と叔父の共有にした	原則どおり2回に分けて申請する

中間の相続人が1人になった理由は、話し合いでも相続放棄でも構いません。

どちらになるかで、必要な書類や費用が変わります。

登録免許税が免税になる特例

相続登記には、固定資産税評価額の0.4%の登録免許税がかかります。

数次相続には、これを軽くする特例があります。

• 登記をしないうちに亡くなった人への名義の登記は、登録免許税がかかりません(上の例では、祖父から父への登記)
• 価額が100万円以下の土地の相続登記も、登録免許税がかかりません

どちらも、2027年3月31日までの申請が対象です。

登記の期限と同じ日なので、早めに手続きを進めるほど、特例を確実に使えます。

期限に間に合わないときは「相続人申告登記」

相続人が多い、連絡が取れない人がいるなど、期限までに話し合いがまとまらないこともあります。

そのときは、「相続人申告登記」で義務を果たすことができます。

自分が相続人であることを法務局に申し出る手続きで、相続人1人だけで申し出られます。

数次相続の場合も、祖父と父の相続をまとめて1通の申出書で申し出ることができます。

ただし、相続人申告登記は、義務を果たすための仮の手続きです。

相続人申告登記だけでは、家を売ることはできません。

売るときには、話し合いをまとめて、あらためて相続登記をする必要があります。

現場からの一言

不動産の売却のご相談で登記簿を取ると、名義が祖父や曾祖父のままになっていることがあります。

売り出す前に相続登記が必要になるため、そこから相続人を調べ、話し合いをまとめるまでに数か月かかることもあります。

売るかどうか決めていなくても、名義だけは先に確認しておくと、いざというときに慌てずにすみます。

八潮市・草加市・三郷市の不動産の場合

八潮市・草加市・三郷市にある不動産の登記は、さいたま地方法務局 草加出張所が管轄しています。

登記簿(登記事項証明書)は、ほかの法務局の窓口やオンラインでも請求できます。

戸籍は、八潮市役所でも広域交付で請求できます。

相続放棄の申述など、家庭裁判所の手続きは、八潮市・草加市・越谷市・三郷市・春日部市にお住まいだった方なら、さいたま家庭裁判所越谷支部が窓口です。

草加市の方は、草加市の窓口と不動産事情をまとめた「草加市の相続相談」のページもご覧ください。

春日部市の方は、春日部市の窓口と不動産事情をまとめた「春日部市の相続相談」のページもご覧ください。

まとめ：名義が祖父のままなら、まず相続人の確認から

• 相続の手続きが終わらないうちに次の相続が起きた状態を、数次相続という
• 代襲相続と違い、亡くなった相続人の配偶者も話し合いに加わる
• 2024年3月以前の相続の登記期限は2027年3月31日、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
• 中間の相続人が1人になれば、1回の申請で名義を移せる
• 登記をしないうちに亡くなった人への登記は、2027年3月31日まで登録免許税が免税
• 間に合わないときは相続人申告登記で義務を果たせるが、売るには相続登記が必要

数次相続は、相続人を確定させるところがいちばんの山場です。

戸籍を読み解いて相続人の一覧を作れば、話し合いの相手と、必要な書類がはっきりします。

南出行政書士事務所では、戸籍の収集による相続人の確定から、遺産分割協議書の作成までをまとめてお手伝いする「相続手続きサポート」をご用意しています。

登記の申請は、提携する司法書士と連携して進めます。

宅地建物取引士として13年の実務経験もあり、祖父名義のままの家を売るか、持ち続けるかのご相談にも、そのまま対応できます。

名義が誰になっているか確かめたい、という段階でも構いません。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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名義が親のままの実家を売ることを考えている方は、三共コスモスのブログ「相続登記の期限は2027年3月末。名義が親のままの実家、あと半年でやること」もあわせてご覧ください。