相続財産の調べ方 — 預金・不動産・株・保険・借金、種類ごとの調べ先一覧

相続の手続きを進めるには、亡くなった方がどんな財産を持っていたかを、最初に調べる必要があります。
預金や家だけでなく、株式や生命保険、借金も相続の対象です。
ただ、財産の種類によって、調べる先はばらばらです。
どこに問い合わせればよいかがわからず、手が止まってしまう方も少なくありません。
この記事でわかること
- 相続の対象になる財産と、ならない財産
- 財産の種類ごとの、家の中の手がかりと問い合わせ先
- 相続放棄の3か月の期限に間に合わせる、調べる順番
相続の対象になる財産・ならない財産
相続では、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。
| 区分 | 主なもの |
|---|---|
| プラスの財産(お金) | 預貯金、現金、株式・投資信託、国債、出資金 |
| プラスの財産(もの) | 土地・建物、自動車、貴金属・美術品 |
| マイナスの財産 | 借入金、カードローン、未払いの税金・医療費・家賃、保証人としての債務 |
| 相続財産にならないもの | 受取人が決まっている生命保険金、遺族年金、墓地・仏壇 |
受取人が決まっている生命保険金は、受取人の財産なので、遺産分割の対象にはなりません。
ただし、相続税の計算では財産に含まれます。
種類ごとの調べ先一覧
財産ごとの手がかりと、問い合わせる先をまとめました。
| 財産 | 家の中の手がかり | 問い合わせる先 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 通帳、キャッシュカード、銀行からの郵便物 | 各金融機関(全店照会)、相続時の口座照会制度 |
| 土地・建物 | 固定資産税の通知書、権利証 | 市役所の名寄帳、法務局の所有不動産記録証明 |
| 株式・投資信託 | 証券会社の取引報告書、配当金の通知 | 証券会社、証券保管振替機構(ほふり) |
| 生命保険 | 保険証券、保険料の引き落とし | 保険会社、生命保険協会の照会制度 |
| 自動車 | 車検証、自動車税の通知 | 車検証の所有者欄を確認 |
| 借金 | 督促状、カードの明細、口座からの返済 | 信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター) |
以下、種類ごとにポイントを説明します。
預貯金の調べ方
預貯金は、通帳や郵便物、年金や公共料金の引き落とし口座から、取引のあった銀行を探します。
支店がわからないときは銀行の全店照会、銀行がわからないときは2025年4月に始まった相続時の口座照会制度も使えます。
口座が見つかったら、残高証明書で亡くなった日の残高を確認します。
詳しくは「故人の預金口座の調べ方」で解説しています。
土地・建物の調べ方
土地や建物は、毎年届く固定資産税の通知書(課税明細書)で確認できます。
ただし、税金のかからない私道や小さな土地は、通知書に載っていないことがあります。
漏れを防ぐには、不動産がある市役所で「名寄帳」を取ります。
その市にある亡くなった方名義の土地・建物が、一覧で載っています。
また、2026年2月からは、法務局で全国にある亡くなった方名義の不動産を一覧にしてもらえる「所有不動産記録証明制度」も始まりました。
遠方に土地を持っていたかもしれない場合に役立ちます。
見つかった不動産は、相続登記(名義変更)が必要です。
手続きは「相続した土地・家の名義変更」をご覧ください。
株式・投資信託の調べ方
証券会社の口座は、取引報告書や配当金の通知、確定申告書の控えが手がかりになります。
どの証券会社に口座があるかわからないときは、証券保管振替機構(ほふり)に「登録済加入者情報」の開示を請求すると、口座のある証券会社がわかります。
開示には手数料がかかります。
証券会社がわかったら、その会社に残高証明書を請求します。
生命保険の調べ方
保険証券のほか、口座から保険料が引き落とされていないかも確認します。
保険会社がわからないときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で、亡くなった方が契約者や被保険者になっていた保険を、加盟している保険会社にまとめて照会できます。
こちらも手数料がかかります。
自動車の調べ方
自動車は、車検証の「所有者」の欄を確認します。
ローンで買った車は、所有者がローン会社や販売店になっていることがあり、その場合は亡くなった方の財産ではありません。
名義変更の手続きは「相続した車の名義変更」で解説しています。
借金の調べ方
借金は、督促状やカードの明細、口座からの定期的な返済が手がかりになります。
消費者金融やクレジットカード会社、銀行からの借入は、信用情報機関に開示を請求すると確認できます。
信用情報機関は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3つがあり、それぞれ扱う会社が違うため、3つとも請求しておくと安心です。
個人からの借金や、ほかの人の借金の保証人になっていた場合は、信用情報には載りません。
契約書や手紙、家族や知人の話から確認します。
調べる順番と、相続放棄の3か月の期限
借金が財産より多い場合は、相続放棄を考えることになります。
相続放棄は、亡くなったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
そのため、財産を調べるときは、借金があるかどうかを先に調べるのがおすすめです。
信用情報機関への開示請求は、早めに出しておきましょう。
3か月では調べきれないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てもできます。
相続放棄の手続きは「相続放棄とは」、借金があるかわからないときの選び方は「単純承認・限定承認・相続放棄の違い」をご覧ください。
調べた財産は「財産目録」にまとめる
調べた財産は、1枚の一覧表(財産目録)にまとめておくと、相続人どうしの話し合いや、遺産分割協議書の作成がスムーズになります。
相続税の申告が必要かどうかの目安にもなります。
書き方と記載例は「財産目録の作り方」で解説しています。
八潮市・草加市で名寄帳を取るには
八潮市にある不動産の名寄帳は、八潮市役所の資産税課で取ることができます。
相続人が請求するときは、亡くなった方との関係がわかる戸籍謄本と、本人確認書類が必要です。
八潮市にお住まいの方は「八潮市の相続・不動産のご相談窓口」もご覧ください。
草加市の方は「草加市の相続相談」もご覧ください。
現場からの一言
相続した不動産のご相談では、自宅のほかに、ご家族が知らなかった共有の私道や、昔買った遠方の土地が名寄帳で見つかることがあります。
財産の調査は地味な作業ですが、ここで漏れがあると、あとで手続きのやり直しになります。
不動産の仕事を長く続けてきた経験からも、最初の調査がいちばん大切だと感じています。
財産の調査を任せる
どこに何があるか分からない段階から、お調べします
預金・不動産・証券など、亡くなった方の財産を調べて一覧にまとめます。通帳や権利証が見つからない場合もご相談ください。
初回のご相談は無料です(9:00〜19:00・水曜定休)。
まとめ
- 相続財産には、借金などのマイナスの財産も含まれる
- 財産の種類ごとに、家の中の手がかりと問い合わせ先が違う
- 借金を先に調べ、相続放棄の3か月の期限に注意する
- 調べた財産は財産目録にまとめる
当事務所では、相続財産の調査から遺産分割協議書の作成、相続した不動産の売却・活用までを、1つの窓口で進めることができます。
名寄帳の取得や信用情報機関への照会などで財産を調べ、財産目録にまとめる「財産調査サポート」もご用意しています。
何から調べればよいかわからない方は、お気軽にご相談ください。
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