故人の預金口座の調べ方 — 通帳がなくても探せる方法と残高証明書・取引履歴

 

 

亡くなった方の預金が、どこの銀行に、いくらあるのか。

相続の手続きでは、まずこれを調べるところから始まります。

通帳がそろっていれば話は早いのですが、最近はネット銀行や通帳を発行しない口座も増え、家族が知らない口座が後から見つかることも珍しくありません。

遺産分割の話し合いが終わったあとに口座が見つかると、話し合いをやり直すことにもなりかねません。

この記事でわかること

  • 通帳やカードがないときに、口座を見つける手がかり
  • 銀行の全店照会と、2025年4月に始まった相続時の口座照会制度
  • 残高証明書と取引履歴の取り方と、必要書類

まずは家の中で口座の手がかりを探す

最初にやることは、亡くなった方の身の回りから、口座の手がかりを集めることです。

次のようなものに、銀行名や支店名が書かれています。

手がかり見るところ
通帳・キャッシュカード引き出しや金庫、バッグの中
銀行からの郵便物取引の案内、満期のお知らせ、粗品の案内など
年金の振込通知書年金の振込先の銀行がわかる
公共料金・クレジットカードの明細引き落とし口座の銀行がわかる
確定申告書の控え還付金の振込先や利子の記載
スマートフォン・パソコン銀行のアプリ、ネット銀行からのメール

ネット銀行は郵便物がほとんど届かないため、スマートフォンのアプリやメールが大事な手がかりになります。

スマートフォンのロックが解除できない場合でも、メールのアカウントや家族の記憶をたどると見つかることがあります。

銀行名がわかったら、その銀行に連絡して調べてもらいます。

支店がわからないときは「全店照会」

銀行名はわかっても、支店がわからないことはよくあります。

その場合は、銀行の窓口で「全店照会」を頼むと、その銀行のすべての支店で亡くなった方名義の口座があるかを調べてもらえます。

ゆうちょ銀行も、窓口で相続の手続きを申し出ると、亡くなった方名義の貯金をまとめて調べてもらえます。

近所の銀行や、以前お勤めだった会社の近くの銀行など、心当たりのある銀行には一通り問い合わせておくと安心です。

2025年4月から「相続時の口座照会制度」が使えます

2025年4月からは、亡くなった方の口座をまとめて探せる新しい制度が始まりました。

相続人が1つの金融機関の窓口で申し込むと、預金保険機構を通じて、マイナンバーとひもづけられた亡くなった方の口座が、どの金融機関にあるかを調べてもらえます。

項目内容
申し込める人相続人(遺言で財産を受け取る人の一部も含む)
申し込む場所制度を扱っている金融機関の窓口(取引のない金融機関でも可)
対象になる口座亡くなった方が生前にマイナンバーをひもづけていた口座
照会できる期間亡くなってから10年まで
結果1か月ほどで、口座のある金融機関の一覧が郵送で届く

亡くなった方のマイナンバーを申込書に書く必要はありません。

ただし、わかるのは口座がある金融機関までで、残高まではわかりません。

残高は、見つかった金融機関に残高証明書を請求して確認します。

注意したいのは、マイナンバーをひもづけていない口座は見つからないことです。

ひもづけは任意なので、この制度だけで全部の口座がわかるわけではありません。

家の中の手がかりや全店照会とあわせて使うのがおすすめです。

手数料がかかる金融機関もあるため、申し込む前に窓口で確認してください。

残高証明書で、亡くなった日の残高を確認する

口座が見つかったら、金融機関に「残高証明書」を請求します。

遺産分割や相続税の計算で基準になるのは、亡くなった日の残高です。

残高証明書は、相続人の1人からでも請求できます。

ほかの相続人の同意は必要ありません。

亡くなったあとも入出金があった口座は、亡くなった日と、請求する日の2つの時点の残高証明書を取ると、お金の動きがわかりやすくなります。

定期預金の利息がつく場合は、亡くなった日までの利息を含めた金額を出してもらうこともできます。

取引履歴が必要になるケース

残高だけでなく、過去のお金の出入りを確認したいときは「取引履歴」を請求します。

取引履歴も、相続人の1人から請求することができます。

家族の1人が通帳を預かっていた場合

生前から相続人の1人が通帳を預かってお金を出し入れしていた場合は、管理を始めたころからの取引履歴を取り寄せます。

使い道をはっきりさせておくと、相続人どうしの話し合いで疑いを持たれずに済みます。

相続税の申告が必要な場合

相続税の申告では、亡くなる前に家族へお金を移していなかったかを確認します。

そのため、過去5年ほど、場合によってはそれ以上の取引履歴が必要になることがあります。

期間は税理士と相談して決めてください。

亡くなる直前にまとまった出金がある場合

亡くなる前後に大きな出金があると、そのお金がどこへ行ったのかが話し合いの争点になりやすくなります。

早めに取引履歴を取り、出金の理由を家族で確認しておきましょう。

金融機関に出す必要書類

残高証明書や取引履歴を請求するときに必要な書類は、おおむね次のとおりです。

書類ポイント
亡くなった方の戸籍謄本(除籍謄本)亡くなったことがわかるもの
請求する人の戸籍謄本相続人であることがわかるもの
請求する人の印鑑証明書発行から6か月以内などの期限がある金融機関が多い
請求する人の本人確認書類運転免許証やマイナンバーカード
実印申込書に押す
通帳・キャッシュカード(あれば)なくても請求できる

法務局の「法定相続情報一覧図」があれば、戸籍謄本の束の代わりに使える金融機関がほとんどです。

いくつもの金融機関に請求する場合は、先に一覧図を取っておくと手間が省けます。

詳しくは「法定相続情報証明制度」をご覧ください。

様々な手続きをラクにする!法定相続情報証明制度について

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必要な書類や手数料は金融機関によって違うため、窓口に行く前に電話で確認しておくとスムーズです。

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相続放棄の期限は、亡くなったことを知った日から3か月です。

預金の調べものに時間がかかりそうなときは、「相続放棄とは」もあわせてご覧ください。

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八潮市・草加市で戸籍や書類を取るには

八潮市の方は、八潮市役所の市民課で戸籍謄本や印鑑証明書を取ることができます。

戸籍の広域交付を使えば、本籍地が遠くても、市役所の窓口で亡くなった方の戸籍をまとめて請求できます。

法定相続情報一覧図は、さいたま地方法務局 草加出張所で申し出ることができます。

八潮市にお住まいの方は「八潮市の相続・不動産のご相談窓口」もご覧ください。

草加市の方は「草加市の相続相談」もご覧ください。

現場からの一言

相続のご相談では、ご家族が知っていた口座のほかに、昔の勤め先の近くの銀行や、ネット銀行の口座が後から見つかることがよくあります。

金額が小さくても、見つかった口座は遺産分割の対象になり、解約にも相続人全員の書類が必要になります。

最初に少し時間をかけて調べておくことが、結果的にいちばんの近道です。

財産の調査を任せる

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預金・不動産・証券など、亡くなった方の財産を調べて一覧にまとめます。通帳や権利証が見つからない場合もご相談ください。

初回のご相談は無料です(9:00〜19:00・水曜定休)。

まとめ

  • まずは通帳・郵便物・年金や公共料金の明細・スマートフォンから、口座の手がかりを集める
  • 支店がわからなければ全店照会、銀行がわからなければ相続時の口座照会制度も使う
  • 残高証明書と取引履歴は、相続人の1人からでも請求できる
  • 借金が多いときは、相続放棄の3か月の期限に注意する

当事務所では、預金の調査から遺産分割協議書の作成、相続した不動産の売却・活用までを、1つの窓口で進めることができます。

金融機関への請求を含めて財産を調べ、財産目録にまとめる「財産調査サポート」もご用意しています。

書類の請求が負担な方は、お気軽にご相談ください。

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代表 南出竜一

この記事を書いた人

南出 竜一行政書士・宅地建物取引士

南出行政書士事務所 代表。不動産の売買・賃貸の実務に13年携わり(売買200件以上)、八潮市を中心に、相続の手続きと相続した家・土地のご相談をお受けしています。行政書士登録 第26131489号(埼玉県行政書士会)。

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