預貯金の相続手続き — 口座凍結から解約・払い戻しまで

2026年9月27日 2026年10月6日

minamide

「親の口座からお金が引き出せなくなった」「葬儀費用を払いたいのに口座が凍結されてしまった」――相続でよくあるお悩みのひとつが、預貯金の手続きです。

この記事では、口座が凍結される仕組みから、凍結中でも一部を引き出せる「払戻し制度」、解約・払い戻しまでの流れと必要書類を、順を追ってわかりやすく解説します。

口座が凍結されるのはいつ？

銀行などの金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知った時点で、その口座の入出金を止めます。

これが、いわゆる「口座凍結」です。

市役所に死亡届を出しても、その情報が自動的に銀行へ伝わるわけではありません。

多くの場合、家族からの連絡や新聞のお悔やみ欄などで銀行が亡くなったことを知り、凍結されます。

凍結されると、次のようなことができなくなります。

口座が引き落とし先になっている公共料金などは、凍結前に支払い方法を変更しておきましょう。

「凍結される前に、必要なお金を引き出しておいたほうがいいのでは」と考える方もいます。

しかし、これには注意が必要です。

ほかの相続人とのトラブル：預貯金は相続人全員の財産です。何に使ったのか説明できないと、「使い込んだのでは」と疑われる原因になります。
相続放棄ができなくなるおそれ：引き出したお金を自分のために使うと、相続することを認めた（単純承認）とみなされ、借金があっても相続放棄ができなくなる場合があります。

やむを得ず引き出した場合は、領収書を必ず保管し、使い道を記録しておきましょう。

借金がある可能性がある場合は、引き出す前にご相談ください。

詳しくは相続放棄とはで解説しています。

2019年7月から、遺産分割がまとまる前でも、相続人が単独で一定額まで引き出せる制度ができました。

葬儀費用や当面の生活費にあてたいときに使えます。

引き出せる金額は、次の計算式で決まります。

亡くなった日の預貯金残高 × 1/3 × その相続人の法定相続分

※1つの金融機関につき上限150万円

計算例：A銀行に600万円の預金があり、相続人が子ども2人（法定相続分は各1/2）の場合
600万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 100万円まで、子ども1人が単独で引き出せます。

手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、引き出す人の印鑑証明書などが必要です。

なお、ここで引き出した金額は、その相続人が遺産の一部を先に受け取ったものとして、後の遺産分割で調整されます。

必要書類は、遺言書や遺産分割協議書があるかどうかで変わります。金融機関によって細かい違いがあるため、事前に確認してください。