2026年4月から住所変更登記が義務に — 相続した不動産は大丈夫?

相続で実家の名義を自分に変えたあと、別の場所へ引っ越した方は少なくありません。
その場合、登記簿に載っている住所は、引っ越す前のままになっています。
また、亡くなった親の名義のままの不動産では、登記簿の住所が何十年も前のものになっていることもよくあります。
これまでは、登記簿の住所が古いままでも罰則はありませんでした。
しかし、2026年4月1日から、住所や氏名が変わったときの登記(住所変更登記)が義務になりました。
この記事でわかること
- 住所変更登記の義務化の内容(期限・過料・費用)
- 相続した不動産で、特に気をつけたい3つのケース
- 無料の「スマート変更登記」で、次の引っ越しに備える方法
住所変更登記の義務化とは
不動産の登記簿には、所有者の氏名と住所が記録されています。
引っ越しや結婚で住所・氏名が変わっても、登記簿の記録は自動では変わりません。
所有者が自分で「変更登記」を申請する必要があります。
これまでこの申請は任意でした。
しかし、所有者がわからない土地が全国で増えたことから、法律が改正され、義務になりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まった日 | 2026年4月1日 |
| 対象 | 不動産の所有者(登記名義人)の住所・氏名の変更 |
| 期限 | 住所・氏名が変わった日から2年以内 |
| 義務化の前の変更 | 2028年3月31日まで |
| 罰則 | 正当な理由なく申請しないと、5万円以下の過料 |
| 費用(自分で申請) | 登録免許税 不動産1個につき1,000円 |
過料は、いきなり科されるものではありません。
まず法務局の登記官から申請するよう催告があります。
それでも申請しない場合に、法務局から裁判所へ通知され、裁判所が過料を決める流れです。
重い病気で手続きができない場合や、DV被害で避難している場合などは、「正当な理由」にあたるとされています。
昔の引っ越しも対象です
注意したいのは、義務化より前の住所変更も対象になることです。
たとえば、10年前に家を買い、その後に引っ越したまま登記の住所を変えていない場合も、2028年3月31日までに変更登記をする必要があります。
住所が変わった時期が古いかどうかは関係ありません。
今の登記簿の住所が、今の住所と同じかどうかで判断してください。
登記簿の住所は、法務局で登記事項証明書を取るか、オンラインの登記情報提供サービスで確認できます。
相続した不動産で気をつけたい3つのケース
① 相続登記をしたあとに引っ越した
相続登記(名義変更)によって、不動産はあなたの名義になっています。
その後に引っ越した場合は、ご自身の住所変更登記が必要です。
期限は引っ越しの日から2年以内です。
相続した実家に住んでいた方が、別の場所に移ったケースでよく見られます。
② 以前に相続した家の住所が古いまま
何年も前に相続登記を済ませ、その後に住所が変わっている場合は、上で説明した義務化の前の変更にあたります。
2028年3月31日までに変更登記をしましょう。
③ 亡くなった親の登記上の住所が古いまま
登記簿の住所が、亡くなった方の最後の住所と違うことはよくあります。
この場合、亡くなった方の住所変更登記を先にする必要はありません。
相続登記を申請するときに、登記簿の住所から最後の住所までのつながりがわかる書類(住民票の除票や戸籍の附票など)を添付します。
ただし、住所の移り変わりが古い場合、書類の保存期間が過ぎていて取れないことがあります。
そのときは、権利証(登記済証)など別の資料で補うことになり、手間が増えます。
また、2024年4月から相続登記そのものも義務になっています。
期限は相続を知った日から3年以内で、それより前の相続は2027年3月31日までです。
親の名義のままになっている不動産がある方は、住所の問題とあわせて早めに確認しておきましょう。
名義が祖父母のままになっている場合(数次相続)の進め方は、「数次相続とは — 名義が祖父のままの家、2027年3月までに相続登記を」で解説しています。
相続登記の流れや必要書類は、相続した不動産の名義変更(相続登記)の流れと必要書類で詳しく解説しています。
現場からの一言
不動産の売却のご相談で登記簿を取ると、売主様の住所が何回か前の住所のままになっていることは珍しくありません。
売却の前には必ず住所変更登記が必要になるため、引き渡しの直前になって書類集めに追われることもあります。
義務化をきっかけに一度登記簿を確認しておくと、いざというときに慌てずにすみます。
手続きの方法と費用
自分で申請する場合
住所変更登記は、ご自身でも申請できます。
- 申請先:不動産の所在地を管轄する法務局(窓口・郵送・オンライン)
- 主な必要書類:申請書、住民票の写し(住所の移り変わりがわかるもの)
- 引っ越しが2回以上ある場合:住民票だけでつながらないときは、戸籍の附票で住所の履歴を示します
- 費用:登録免許税 不動産1個につき1,000円(土地と建物なら2,000円)
申請書の書き方は、法務局のホームページに記載例があります。
専門家に頼む場合
登記申請の代理は司法書士の業務です。
住所の移り変わりが複雑なときや、相続登記とまとめて済ませたいときは、専門家に任せると安心です。
当事務所では、住所のつながりを示す書類の確認や、相続手続き全体の段取りをお手伝いします。
登記申請は、提携する司法書士と連携して進めます。
八潮市・草加市・三郷市の不動産の場合
八潮市・草加市・三郷市にある不動産の登記は、さいたま地方法務局 草加出張所が管轄しています。
住民票や戸籍の附票は、お住まいの(または以前住んでいた)市区町村の窓口で取得できます。
草加市の方は、草加市の窓口と不動産事情をまとめた「草加市の相続相談」のページもご覧ください。
春日部市の方は、春日部市の窓口と不動産事情をまとめた「春日部市の相続相談」のページもご覧ください。
越谷市の方は、越谷市の窓口と不動産事情をまとめた「越谷市の相続相談」のページもご覧ください。
次の引っ越しに備える「スマート変更登記」
一度住所を直しても、また引っ越せば再び申請が必要になります。
そこで用意されたのが、スマート変更登記という仕組みです。
あらかじめ法務局に検索用情報(生年月日・メールアドレスなど)を申し出ておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所の変更を確認します。
そのうえで本人の了解を得て、法務局の側で変更登記をしてくれます。
- 費用:申出も、法務局による変更登記も無料
- 申出の方法:オンライン(法務省の「かんたん登記・供託申請」)、または申出書を法務局へ提出
- メリット:申出をしていれば、住所が変わるたびに自分で申請しなくても、義務違反に問われません
なお、2025年4月21日からは、相続登記などで新しく名義人になるときに、この検索用情報をあわせて申し出ることになっています。
すでに名義人になっている方も、ご自身で申出ができます。
法務局による確認や変更登記の開始時期は、法務省のホームページで案内されています。
まとめ:まずは登記簿の住所を確認しましょう
- 2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記が義務になった(変更から2年以内)
- 義務化の前の変更も対象。2028年3月31日までに申請が必要
- 正当な理由なく申請しないと、5万円以下の過料の対象
- 亡くなった親の住所が古いままなら、相続登記のときに住所のつながりを示す書類で対応
- 無料の「スマート変更登記」を申し出ておけば、次の引っ越しからは法務局が対応
相続した不動産は、名義も住所もそのままになりがちです。
売却や活用を考え始めたときに問題が見つかると、手続きに時間がかかってしまいます。
南出行政書士事務所では、相続人調査(戸籍の収集)から遺産分割協議書の作成まで、相続の手続きをまとめてお手伝いする「相続手続きサポート」をご用意しています。
宅地建物取引士として13年の実務経験もあり、相続した不動産の売却・活用のご相談にもそのまま対応できます。
登記簿の住所がこのままで大丈夫か確かめたい、という段階でも構いません。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
あわせて読みたい:相続手続きの期限一覧 — 3か月・10か月・3年、いつまでに何をする?
相続した実家の売却を考えている方は、三共コスモスのブログ「相続した実家、売る前にやること」もあわせてご覧ください。
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