母名義にした実家、母が亡くなったら — 二次相続で気をつけること

母名義の実家と二次相続 名義・税金・分け方

今回は、お父様の相続で実家をお母様の名義にしたあと、お母様が亡くなったときの相続についてのお話です。

夫婦の一方が亡くなり、残った配偶者が亡くなったときの相続を、二次相続といいます。

1回目の相続では、お母様がそのまま実家に住めるよう、実家をお母様の名義にする家庭が多くあります。

ただ、二次相続では、1回目の相続では使えた税金の特例が使えなかったり、兄弟だけで実家の分け方を決めなければならなかったりと、1回目とは違う難しさがあります。

この記事では、母名義の実家を相続するときに気をつけたいことを、順番にまとめます。

この記事でわかること

  • 二次相続で、最初に確かめたい実家の名義
  • 1回目の相続より、相続税が重くなりやすい理由
  • お母様が施設に入っていた場合の特例と、兄弟での実家の分け方

二次相続とは

お父様が亡くなったときの相続を一次相続、そのあとお母様が亡くなったときの相続を二次相続といいます。

一次相続(父が亡くなったとき)二次相続(母が亡くなったとき)
相続人母と子子だけ
実家の行き先母が住み続けるため、母名義にすることが多い子のうち誰が受け継ぐか、売るかを決める
話し合い母がいるので、まとまりやすい兄弟だけで決める

一次相続では、お母様が住み続けることを前提に、話し合いが自然とまとまることが多いものです。

二次相続では、実家に誰も住まなくなることも多く、受け継ぐのか、売るのかを兄弟で決める必要があります。

まず、実家の名義を確かめる

最初に、実家の名義が本当にお母様になっているかを確かめます。

法務局で登記簿(登記事項証明書)を取ると、今の名義人がわかります。

一次相続のときに相続登記をしておらず、名義がお父様のままになっていることもあります。

その場合は、お父様の相続とお母様の相続の2つを、まとめて手続きすることになります。

この進め方は「数次相続とは」で解説しています。

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相続税は、一次相続より重くなりやすい

二次相続では、一次相続のときに使えた税金の軽減が使えなくなるため、相続税がかかりやすくなります。

一次相続二次相続
配偶者の税額軽減使える(1億6,000万円か法定相続分まで税金がかからない)配偶者がいないので使えない
基礎控除(子2人の場合)3,000万円+600万円×3人=4,800万円3,000万円+600万円×2人=4,200万円
実家の土地の評価を下げる特例母が受け継げば使える子が同居していないと使えないことが多い

一次相続で税金がかからなかったので、今回も大丈夫だろうと考えていると、二次相続で申告が必要になることがあります。

相続税がかかるかの目安は「相続税がかかるかの目安」で確かめられます。

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小規模宅地等の特例が使えないことが多い

実家の土地は、小規模宅地等の特例を使うと、330㎡までの部分の評価を80%下げられます。

一次相続でお母様が受け継いだときは、この特例を条件なしで使えます。

二次相続で子が受け継ぐ場合は、お母様と同居していた子か、自分の持ち家を持たずに賃貸に住んでいる子など、限られた場合にしか使えません。

子がそれぞれ持ち家に住んでいる家庭では、特例が使えず、実家の土地の評価が高いまま計算されることになります。

前回の相続から10年以内なら

お母様が一次相続で相続税を納めていた場合は、二次相続が10年以内に起きると、前回の税金の一部を今回の税金から差し引ける制度(相次相続控除)があります。

相続税の計算や申告は、税理士にご相談ください。

南出行政書士事務所では、提携する税理士をご紹介しています。

お母様が施設に入っていた場合

お母様が晩年に老人ホームなどに入り、実家が空き家になっていたというケースも多くあります。

この場合でも、条件を満たせば、実家をお母様が住んでいた家として扱える特例があります。

特例施設に入っていても使える主な条件
小規模宅地等の特例要介護・要支援の認定などを受けて入所していた/入所後、実家を貸したりほかの人が住んだりしていない
空き家の3,000万円特例(売るとき)上の条件に加えて、1981年5月31日以前に建てられた家で、入所の直前はお母様が一人で住んでいた など

施設に入る前の状況や、入ったあとの実家の使い方で、使えるかどうかが変わります。

入所のときの介護認定の書類や、施設との契約書は、捨てずに残しておいてください。

空き家の3,000万円特例の条件は「相続した空き家を売るときの3,000万円特例」にまとめています。

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兄弟で、実家をどう分けるか

二次相続では、実家を誰が受け継ぐかを、兄弟の話し合い(遺産分割協議)で決めます。

分け方向いている場合
1人が受け継ぎ、ほかの兄弟にお金で払う(代償分割)実家に住みたい人がいて、払うお金を用意できる
売って、お金を分ける(換価分割)誰も住む予定がない
兄弟の共有にするすぐには決められない(あとで売るときに全員の同意が必要になる)

1人が受け継ぐ場合は「代償分割とは」、売って分ける場合は「換価分割とは」で詳しく解説しています。

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共有にすると、売るときや貸すときに全員の同意が必要になるため、できれば避けたい分け方です。

一次相続で、母と子の共有にしていた場合

一次相続で、実家をお母様と子の共有名義にしていた家庭もあります。

この場合、二次相続で分けるのはお母様の持分だけで、子がすでに持っている持分はそのまま残ります。

そのため、気づくと実家が兄弟の共有になっていることがあるので、分け方を決めるときは今の持分を確かめてから話し合ってください。

共有の家を売るときの注意点は「共有名義の不動産を相続したら」をご覧ください。

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実家を売るなら、時期も考える

誰も住まないことが決まっているなら、売る時期で使える特例や手取りが変わります。

お母様がお元気なうちにお母様自身が売るか、相続のあとに子が売るかの比べ方は、三共コスモスのブログ「母が一人で住む実家、売るのは母の代か、相続のあとか」で詳しく解説しています。

お父様の相続が終わったばかりの方へ

これから一次相続の手続きをする方や、終わったばかりの方は、二次相続のことも少し考えておくと安心です。

お母様が認知症になると、実家を売ることも、遺言書を書くこともできなくなります。

お母様がお元気なうちに、実家をどうしたいかを家族で話しておき、必要であれば遺言書を書いてもらう方法もあります。

認知症の方がいる相続は「相続人に認知症の方がいるとき」、遺言書が役に立つ家庭は「遺言書を書いておいたほうがいい人」で解説しています。

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現場からの一言

二次相続は、兄弟だけで実家の行き先を決める相続です。

誰が住むのか、売るのか、売るならいつごろかを、お母様がお元気なうちに一度話しておくだけでも、そのあとの話し合いがずっと進めやすくなります。

すでにお母様が亡くなっている場合は、まず登記簿で名義を、固定資産税の通知書で実家の評価額を確かめるところから始めてみてください。

八潮市・草加市の方へ

八潮市・草加市にある実家の相続登記は、さいたま地方法務局の草加出張所(草加市八幡町)が窓口です。

八潮市や草加市にお住まいだった方の相続税の申告は、越谷税務署に提出します。

草加市の方は「草加市の相続相談」もご覧ください。

行政書士にまとめて頼む

相続の手続き、まとめてお任せいただけます

戸籍集めから財産の調査、遺産分割協議書の作成まで、行政書士がまとめてお引き受けします。相続登記は提携の司法書士と連携し、相続した家や土地のご相談も同じ窓口でお受けします。

初回のご相談は無料です(9:00〜19:00・水曜定休)。

まとめ:二次相続は、名義と特例と分け方を先に確かめる

  • 父が亡くなったときを一次相続、そのあと母が亡くなったときを二次相続という
  • まず登記簿で、実家の名義が本当に母になっているかを確かめる
  • 二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も減るため、相続税がかかりやすい
  • 子が持ち家に住んでいると、実家の土地の小規模宅地等の特例が使えないことが多い
  • 母が施設に入っていても、条件を満たせば特例を使えることがある
  • 兄弟での分け方は、代償分割・換価分割が基本。共有はできれば避ける

二次相続は、兄弟だけで決めることが多く、実家の扱いで話し合いが長引くこともあります。

名義と評価額を確かめ、受け継ぐか売るかの方向を早めに決めておくと、手続きがスムーズに進みます。

南出行政書士事務所では、二次相続の戸籍集めや遺産分割協議書の作成を、「相続手続きサポート」でまとめてお手伝いしています。

相続税の申告は提携する税理士を、相続登記は提携する司法書士をご紹介します。

宅地建物取引士として13年の実務経験があるので、実家を売る場合の値段の見通しや、売る時期の考え方も一緒にお伝えできます。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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代表 南出竜一

この記事を書いた人

南出 竜一行政書士・宅地建物取引士

南出行政書士事務所 代表。不動産の売買・賃貸の実務に13年携わり(売買200件以上)、八潮市を中心に、相続の手続きと相続した家・土地のご相談をお受けしています。行政書士登録 第26131489号(埼玉県行政書士会)。

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