相続の手続きは誰に頼む？行政書士・司法書士・税理士・弁護士の違い

2026年11月9日 2026年11月9日

南出竜一

家族が亡くなったあとの手続きは、役所への届出から、預貯金の解約、家の名義変更、税金の申告まで、たくさんあります。

自分たちだけで進めるのは大変なので専門家に頼みたいと思っても、行政書士、司法書士、税理士、弁護士と、どこに相談すればいいのか迷う方は少なくありません。

実は、相続の手続きは、内容によって頼める専門家が法律で決まっています。

どの専門家でも全部を引き受けられるわけではないので、手続きごとに頼む先を知っておくと、遠回りをせずに済みます。

この記事では、相続の手続きごとに、どの専門家に頼めるのかと、迷ったときの相談の順番を解説します。

この記事でわかること

行政書士・司法書士・税理士・弁護士が、相続でそれぞれできること
手続きごとに、誰に頼めばいいかの早見表
迷ったときに、最初にどこへ相談すればいいか

手続きごとの早見表

まずは、相続でよくある手続きと、頼める専門家を一覧にします。

手続き	主に頼む専門家
戸籍を集めて相続人を確かめる	行政書士、司法書士
財産を調べて財産目録をつくる	行政書士、司法書士、税理士
遺産分割協議書をつくる(もめていない場合)	行政書士、司法書士
預貯金の解約・名義変更	行政書士、司法書士
自動車の名義変更	行政書士
家や土地の名義変更(相続登記)	司法書士
相続放棄や遺言書の検認の書類	司法書士
相続税の申告	税理士
亡くなった方の確定申告(準確定申告)	税理士
相続人どうしの交渉・調停	弁護士

弁護士は法律の手続き全般を扱えるため、税金の申告以外は、ほぼすべての手続きを引き受けられます。

この表では、それぞれの手続きを主に頼まれる専門家を挙げています。

ご自身で手続きをすることもできますし、この表のすべてを専門家に頼む必要もありません。

手間がかかるところや、ご自身では難しいところだけを頼むという使い方もできます。

行政書士にできること

行政書士は、役所に出す書類や、権利や義務に関する書類をつくる専門家です。

相続では、手続きの「準備」と「書類づくり」を幅広く担当します。

戸籍の収集と相続人の確定

相続の手続きでは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をそろえ、相続人が誰なのかを確かめる必要があります。

行政書士は、職務として戸籍を取り寄せることができ、相続関係説明図や法定相続情報一覧図をつくって、相続人を確定させます。

財産の調査と遺産分割協議書

預貯金、不動産、株式などの財産を調べて、財産目録にまとめます。

相続人どうしで話し合った内容は、遺産分割協議書として書面にします。

預貯金・自動車などの名義変更

金融機関での預貯金の解約や、自動車の名義変更の手続きも、行政書士がお手伝いできます。

自動車の名義変更は、運輸支局に出す書類なので、行政書士の得意な分野です。

行政書士にできないこと

行政書士は、家や土地の登記の申請、家庭裁判所に出す書類の作成、相続税の申告はできません。

また、相続人どうしがもめていて、代わりに交渉するような仕事もできません。

こうした手続きが必要になったときは、それぞれの専門家に引き継ぐことになります。

司法書士にできること

司法書士は、登記と、裁判所に出す書類の専門家です。

相続でいちばん多いのは、家や土地の名義を変える相続登記です。

相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知ってから3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。

登記の申請をご本人に代わって行えるのは、司法書士と弁護士です。

ほかにも、相続放棄の申述書や、遺言書の検認の申立書など、家庭裁判所に出す書類の作成も司法書士の仕事です。

相続放棄は、相続を知ってから3か月以内という短い期限があるので、借金がありそうなときは早めに相談しましょう。

相続人の確定や遺産分割協議書の作成もできるので、不動産がある相続では、司法書士に手続きをまとめて頼むこともあります。

税理士にできること

税理士は、税金の申告の専門家です。

相続では、相続税の申告と、亡くなった方の確定申告(準確定申告)を担当します。

相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

ただし、相続税がかかるのは、亡くなった方のおよそ10人に1人です。

遺産の合計が基礎控除(3,000万円＋600万円×相続人の数)以下なら、相続税はかからず、申告もいりません。

相続税がかかるかどうかの目安は「相続税がかかるかの目安」で解説しています。

なお、基礎控除を超えていても、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税金がゼロになる場合は、申告が必要です。

こうした特例を使うかどうかの判断や、税額の計算は、税理士にご相談ください。

亡くなった方に事業や不動産の収入があったときは、準確定申告が必要になることがあり、期限は相続を知ってから4か月以内です。

くわしくは「準確定申告とは」をご覧ください。

弁護士にできること

弁護士は、法律の手続き全般を扱える専門家で、相続人どうしで争いがあるときに頼むのが弁護士です。

遺産の分け方で意見が合わない、ほかの相続人が話し合いに応じてくれない、遺言の内容に納得できないといった場合、代わりに交渉したり、家庭裁判所の調停や審判で代理人になったりできるのは弁護士だけです。

行政書士や司法書士は、もめている相続人の間に入って交渉することはできません。

話し合いの途中で争いになったときは、弁護士に引き継ぐことになります。

遺言があっても取り分がゼロにならない人の権利については「遺留分とは」で解説しています。

迷ったときは、どこに相談すればいい？

どの専門家に頼むかは、相続の状況によって変わります。

目安は次のとおりです。

相続の状況	最初の相談先の目安
相続人どうしでもめている、もめそう	弁護士
遺産が多く、相続税がかかりそう	税理士
不動産の名義変更が中心	司法書士
預貯金・自動車など、手続きの数が多い	行政書士
何から始めればいいかわからない	行政書士

相続税がかかるかどうか、もめそうかどうかは、財産と相続人を調べてみないとわからないことも多くあります。

何から手をつけていいかわからないときは、まず戸籍と財産を整理するところから始めると、どの専門家が必要なのかが見えてきます。

窓口を1つにすると、手続きが楽になる

相続の手続きを、専門家ごとに別々に頼むと、同じ戸籍を何度も出したり、同じ説明を何度もしたりすることになります。

最初に相談した専門家が、ほかの専門家と連携して進めてくれるかどうかも、頼む先を選ぶときのポイントです。

現場からの一言

不動産の仕事をしていると、相続登記は終わっているのに、預金の解約や遺産分割協議書がそのままになっていて、家を売る段階で手続きをやり直すことになったご家族に出会うことがあります。

反対に、家を売るかどうかを先に決めておけば、遺産分割協議書の書き方や、誰の名義にするかを最初から決められます。

相続した家をどうするかも、手続きの最初の段階で一緒に考えておくと、あとで遠回りをせずに済みます。