賃貸アパートを相続したら — 家賃・敷金・管理会社の引き継ぎ

賃貸アパートを相続したら 家賃・敷金・管理会社の引き継ぎ

今回は、親が持っていた賃貸アパートを相続したときに、家賃・敷金・管理会社をどう引き継ぐかのお話です。

ご自宅の相続は、遺産の分け方を決めて名義を変えれば、ひと区切りがつきます。

賃貸アパートの場合は、相続の手続きをしている間も、入居者さんの暮らしと家賃のやりとりが続きます。

家賃をどこで受け取るか、入居者さんから連絡が来たら誰が対応するかを決めないまま時間がたつと、入居者さんにも不安を与えてしまいます。

この記事では、相続が始まってから、家賃・敷金・管理会社の3つをどの順番で引き継げばよいかをまとめます。

この記事でわかること

  • 入居者さんとの契約と敷金が、相続でどうなるか
  • 遺産の分け方が決まるまでの家賃の受け取り方
  • 管理会社との契約の確かめ方と、入居者さんへのお知らせ

大家さんが亡くなっても、賃貸借契約は続く

大家さんが亡くなっても、入居者さんとの賃貸借契約は終わりません。

相続人が、大家さんの立場をそのまま引き継ぎます。

そのため、入居者さんに出て行ってもらう必要も、契約を結び直す必要もありません。

家賃の額や契約の期間などの条件も、これまでどおりです。

一方で、大家さんとしての義務も引き継ぎます。

入居者さんが退去するときに敷金を返すことや、設備が壊れたときに直すことも、相続人の役目になります。

相続人が引き継ぐもの内容
家賃を受け取る権利契約どおりの家賃を受け取る
敷金を返す義務入居者さんの退去時に、預かっている敷金を精算して返す
修繕の義務雨漏りや給湯器の故障など、住むために必要な修繕をする
契約の更新・解約の対応更新の手続きや、退去の立ち会いをする

相続が始まったら、最初に確かめる4つのこと

アパートを相続したら、まず次の4つを確かめます。

確かめること見るもの
家賃の入金先亡くなった方の通帳、管理会社からの送金明細
部屋ごとの契約の中身賃貸借契約書(家賃・契約期間・更新日)
預かっている敷金の額契約書、敷金の預り証、管理会社の台帳
管理会社との契約管理委託契約書、管理会社からの報告書

家賃の入金先が止まる前に

亡くなった方の口座は、金融機関に亡くなったことを伝えると、入出金が止まります。

家賃の振込先が亡くなった方の口座になっていると、家賃を引き出せなくなり、入金も受け付けなくなることがあります。

管理会社が家賃を集めている場合は、管理会社から大家さんの口座への送金をどうするかを、早めに相談しておきます。

大家さんが入居者さんから直接家賃を受け取っていた場合は、分け方が決まるまでの振込先を相続人の間で決めておきます。

敷金の額は、早めに一覧にする

敷金を返す義務は相続人が引き継ぐため、部屋ごとにいくら預かっているかを早めに確かめます。

古い契約では、敷金の記録が見つからないこともあります。

契約書が見当たらないときは、管理会社に台帳を見せてもらうか、入居者さんに契約書の写しをお願いして確かめます。

部屋ごとの家賃・敷金・契約期間を1つの表にまとめておくと、遺産の分け方の話し合いや、相続税の申告にも使えます。

分け方が決まるまでの家賃は、誰のもの?

相続が始まってから遺産分割が終わるまでの家賃は、遺産とは別のものとして、各相続人が法定相続分に応じて受け取るのが原則です(最高裁 平成17年9月8日判決)。

あとからアパートを受け継ぐ人が決まっても、それまでの家賃の分け方は変わりません。

例えば、相続人が兄と妹の2人で、話し合いの結果、兄がアパートを受け継ぐことになったとします。

この場合でも、話し合いがまとまるまでの家賃は、兄と妹で半分ずつ受け取る権利があります。

実際には、相続人の代表の口座でいったん家賃を預かり、遺産分割の話し合いの中で清算することが多いです。

受け取った家賃と、固定資産税や修繕などに使った費用を記録しておくと、あとの清算がスムーズです。

管理会社との契約は、契約書を確かめる

大家さんが管理会社に管理を任せていた場合は、管理委託契約書を確かめます。

管理委託契約は、大家さんが亡くなると終わるのが法律上の原則で、続くかどうかは契約書の定めによります。

契約が続く定めになっていても、相続人の名前で契約を結び直すのが一般的です。

今の管理会社にこのまま任せるのか、別の会社に替えるのかは、アパートを受け継ぐ人が決まってから考えても遅くありません。

話し合いの間は、今の管理会社に入居者さんの対応を続けてもらえるよう、相続人の代表から連絡しておきましょう。

管理会社に任せていなかった場合は、入居者さんからの連絡を受ける人を決めておきます。

遠方に住んでいて物件を見に行けない場合は、この機会に地元の管理会社に任せることも考えてみてください。

入居者さんへのお知らせ

アパートを受け継ぐ人が決まったら、入居者さんに、新しい大家さんの名前と家賃の新しい振込先を書面でお知らせします。

入居者さんの署名や、契約の結び直しは要りません。

入居者さんは、大家さんが亡くなったことに思っているより早く気づき、家賃をどこに払えばいいのか不安になる方もいます。

分け方が決まる前でも、当面の連絡先だけは早めにお知らせしておくと安心です。

時期お知らせすること
亡くなってすぐ当面の連絡先(管理会社または相続人の代表)
分け方が決まったら新しい大家さんの名前、家賃の新しい振込先と切り替えの月

共有にするかどうかは、慎重に

兄弟でアパートを共有にすると、修繕や入居者さんの募集などは持ち分の過半数で、売却や建て替えは共有者全員の同意で決めることになります。

次の相続が起きると共有者はさらに増え、話し合いが難しくなっていきます。

1人が受け継いでほかの相続人にお金で調整する方法や、売って代金を分ける方法もあります。

共有の注意点は「共有名義の不動産を相続したら」、お金で調整する方法は「代償分割とは」で解説しています。

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登記と税金の申告

アパートを受け継ぐ人が決まったら、相続登記で名義を変えます。

相続登記は、相続を知った日から3年以内に行う義務があります。

税金の申告は、自宅の相続より1つ多くなります。

申告期限中身
準確定申告相続を知った日の翌日から4か月以内亡くなった方の、その年の家賃収入など
相続税の申告相続を知った日の翌日から10か月以内相続税がかかる場合
相続した方の確定申告翌年の2月16日〜3月15日受け継いだあとの家賃収入

亡くなった方が青色申告をしていた場合、相続した方が青色申告を続けるには、あらためて申請が必要です。

申請の期限は亡くなった時期によって短いことがあるので、早めに税理士に相談しておきましょう。

準確定申告については「準確定申告とは」、相続税がかかるかの目安は「相続税がかかるかの目安」で解説しています。

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現場からの一言

空室と修繕は、相続の話し合いを待ってくれません。

話し合いの間に退去や設備の故障があったとき、誰が対応するかを最初に決めておくと、空室が長引いたり、入居者さんとの関係が悪くなったりするのを防げます。

持ち続けるか売るかは、家賃の手取り、これからかかる修繕の費用、売った場合の値段を並べてから決めると、判断がしやすくなります。

八潮市・草加市の方へ

八潮市・草加市にあるアパートの相続登記は、さいたま地方法務局の草加出張所(草加市八幡町)が窓口です。

八潮市や草加市にお住まいだった方の準確定申告や相続税の申告は、越谷税務署に提出します。

八潮市・草加市・越谷市・三郷市のアパートは、南出が代表を務める三共コスモス株式会社で管理をお引き受けすることもできます。

詳しくは「相続不動産の賃貸管理サポート」をご覧ください。

相続不動産の賃貸管理サポート|家賃査定から管理まで

相続した実家や空き家を賃貸として活用したい方へ。家賃査定から入居者募集、契約手続き、家賃管理、トラブル対応までワンストップでサポートします。相続手続きと並行し…

草加市の方は「草加市の相続相談」もご覧ください。

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まとめ:賃貸アパートの相続は、家賃・敷金・管理会社を順に引き継ぐ

  • 大家さんが亡くなっても賃貸借契約は続き、契約を結び直す必要はない
  • 相続人は、家賃を受け取る権利と、敷金を返す義務・修繕の義務を引き継ぐ
  • 最初に、家賃の入金先・部屋ごとの契約・敷金の額・管理会社との契約を確かめる
  • 分け方が決まるまでの家賃は、各相続人が法定相続分で受け取るのが原則
  • 管理委託契約は、大家さんが亡くなると終わるのが原則なので、契約書を確かめる
  • 受け継ぐ人が決まったら、入居者さんに新しい大家さんと振込先をお知らせする
  • 相続登記は3年以内、準確定申告は4か月以内、相続した方の確定申告も忘れずに

賃貸アパートの相続は、相続の手続きと、入居者さんへの対応を同時に進めなければならないところが、自宅の相続との大きな違いです。

何から手をつければいいかわからないときは、家賃の入金先と、入居者さんからの連絡を受ける人を決めることから始めてください。

南出行政書士事務所では、アパートを相続した方のために、相続人の調査、部屋ごとの家賃・敷金の一覧づくり、遺産分割協議書、入居者さんへのお知らせ文の作成をお手伝いしています。

詳しくは「賃貸アパート・マンションを相続した方へ」をご覧ください。

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代表 南出竜一

この記事を書いた人

南出 竜一行政書士・宅地建物取引士

南出行政書士事務所 代表。不動産の売買・賃貸の実務に13年携わり(売買200件以上)、八潮市を中心に、相続の手続きと相続した家・土地のご相談をお受けしています。行政書士登録 第26131489号(埼玉県行政書士会)。

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