相続放棄した実家は誰が管理する? — 2023年の改正と、空き家のまま放置しないために

相続放棄した実家は誰が管理する? 2023年の改正

親が亡くなり、借金があるかもしれない、古い実家を受け継いでも困る、といった理由で相続放棄を考える方は少なくありません。

相続放棄をすれば、借金も家も受け継がずに済みます。

ただ、相続放棄をしたあとの実家を誰が管理するのかは、あまり知られていません。

放棄をしても、事情によっては家を守る責任が残ることがあります。

この記事では、2023年4月の民法改正で変わった点を中心に、相続放棄をした実家の管理についてまとめます。

この記事でわかること

  • 相続放棄をしたあとも、実家の管理の責任が残る人
  • 相続人が全員放棄したときの「相続財産清算人」と、その費用
  • 放棄を決める前に、実家の売値を確かめておく理由

相続放棄をしても、管理の責任が残る人がいる

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったことになります。

実家の持ち主になることはなく、固定資産税を払う義務も引き継ぎません。

ただし、民法には、放棄をした人が相続財産を守る責任についての決まりがあります。

2023年4月1日から、この決まりが次のように変わりました。

2023年3月まで2023年4月から
責任を負う人放棄をした人(はっきりしなかった)放棄の時に、実家を現に占有していた人だけ
責任の中身管理を続ける保存する(今の状態を保つ)
いつまで次の相続人が管理を始めるまで次の相続人か、相続財産清算人に引き渡すまで

改正前は、遠くに住んでいて実家にまったく関わっていなかった人まで、管理の責任を負うのかがはっきりしませんでした。

改正後は、責任を負うのは、放棄をした時に実家を「現に占有」していた人に限られることになりました。

「現に占有」しているのはどんな人か

現に占有している、とは、実際にその家を自分の支配のもとに置いている状態をいいます。

たとえば、亡くなった親と一緒に実家に住んでいた人や、鍵を預かって出入りし、家の中の物を管理していた人は、これに当たる可能性があります。

反対に、遠方に住んでいて、実家の鍵も持たず、出入りもしていなかった人は、通常は当たらないと考えられます。

最終的には、住んでいたか、鍵を持っていたか、出入りしていたかなどを見て、一人ひとり判断されます。

保存の責任とは何をすることか

現に占有していた人が負うのは、実家を「保存」する責任です。

自分の財産と同じくらいの注意を払って、家が今より傷まないように保つことが求められます。

具体的には、戸締まりをする、雨漏りや割れた窓に応急の手当てをする、といったことが考えられます。

一方で、家を売ったり、取り壊したりすることは保存には含まれません。

むしろ、放棄をする前にこうしたことをすると、相続を認めたものとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

放棄の前にしてはいけないことは「相続放棄とは」で詳しく解説しています。

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放棄すると、次の順位の人が相続人になる

相続放棄をすると、相続の権利は次の順位の人に移ります。

子が全員放棄すれば亡くなった方の父母や祖父母に、その人たちもいなければ兄弟姉妹へと移っていきます。

自分が放棄したことを伝えないままでいると、次の順位の親族は、ある日突然、自分が実家の相続人になっていると知ることになります。

放棄をしたら、次に相続人になる親族へ一言知らせておくと、あとのもめごとを防げます。

借金と財産のどちらが多いかわからないときの選び方は「単純承認・限定承認・相続放棄の違い」をご覧ください。

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相続人が全員放棄したときは「相続財産清算人」が管理する

次の順位の人まで全員が放棄すると、実家を受け継ぐ人がいなくなります。

この場合に実家を管理し、最後に清算するのが「相続財産清算人」です。

2023年4月の改正で、以前の「相続財産管理人」から名前が変わりました。

相続財産清算人は、家庭裁判所が選びます。

申し立てができるのは、亡くなった方にお金を貸していた人などの利害関係人と、検察官です。

申立先は、亡くなった方が最後に住んでいた所の家庭裁判所です。

費用金額の目安
申立ての手数料(収入印紙)800円
連絡用の郵便切手裁判所ごとに決まった額
官報に載せる費用5,582円
予納金財産で費用をまかなえないときに求められることがある

注意したいのは、予納金です。

実家のほかにめぼしい財産がなく、清算人の報酬や管理の費用をまかなえない場合には、申し立てた人が予納金を納めることがあります。

金額は事情によって違いますが、数十万円から100万円程度になることもあります。

現に占有していた人は、清算人に引き渡すまで保存の責任が続きます。

責任から早く離れたいと考えて、自分で申し立てを検討する方もいますが、費用の負担が大きいことは知っておいてください。

誰も管理しない空き家は、近所や地域の問題になる

相続人が全員放棄したあと、清算人の申し立てをする人がいなければ、実家はそのまま空き家として残ります。

空き家が傷むと、瓦の落下や草木の越境、不法投棄などで、近所に迷惑がかかることがあります。

2023年12月からは、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家」として、市区町村から指導や勧告を受けるようになりました。

勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れることがあります。

空き家の期限や固定資産税の仕組みは「相続した空き家の3つの期限」で解説しています。

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放棄を決める前に、実家の売値を確かめておく

相続放棄は、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てます。

いったん放棄が認められると、あとから取り消すことはできません。

古い実家だから価値はないだろう、と思って放棄を決める方もいます。

ところが、実際に査定をしてみると、建物は古くても土地に値段がつき、売れば借金を返しても手元にお金が残る、ということもあります。

反対に、借金が多ければ、放棄がやはり正しい選択になります。

放棄するかどうかは、借金の額と、実家の売値の両方を並べて決めるのが確実です。

実家の値段の確かめ方や、3か月の中での動き方は、三共コスモスのブログ「相続放棄する前に、実家の値段を確かめる」で解説しています。

3か月の期限に間に合わないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申し立てもできます。

なお、放棄をした人は、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を使うことはできません。

土地を受け継いだうえで国に引き取ってもらう方法は「相続土地国庫帰属制度とは」をご覧ください。

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現場からの一言

相続放棄を考えている方は、実家に値段がつくかを確かめないまま決めてしまうことがあります。

八潮や草加では、築40年を超える家でも、土地の広さや道路の付き方によっては、思っていたより高い値段がつくことがあります。

放棄を決める前に一度査定を取っておくと、あとで後悔せずに済みます。

八潮市・草加市の方へ

八潮市や草加市にお住まいだった方の相続放棄は、さいたま家庭裁判所越谷支部に申し立てます。

実家の空き家の管理や活用の相談は、八潮市では市役所の住宅・建築課(048-996-3658)、草加市では市役所の住宅政策課(048-922-1798)が窓口です。

八潮で相続した家を売るか、貸すか、持っておくかで迷っている方は「八潮で相続した実家、売る・貸す・持っておく?」もご覧ください。

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草加市の方は「草加市の相続相談」もご覧ください。

行政書士にまとめて頼む

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戸籍集めから財産の調査、遺産分割協議書の作成まで、行政書士がまとめてお引き受けします。相続登記は提携の司法書士と連携し、相続した家や土地のご相談も同じ窓口でお受けします。

初回のご相談は無料です(9:00〜19:00・水曜定休)。

まとめ:放棄したあとの実家のことも考えてから決める

  • 2023年4月から、放棄をしても管理の責任が残るのは、実家を現に占有していた人だけになった
  • 責任の中身は、次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで、家を今の状態に保つこと
  • 相続人が全員放棄すると、実家は相続財産清算人が管理する。申し立てには予納金がかかることがある
  • 誰も管理しない空き家は、近所の迷惑や管理不全空家の勧告につながる
  • 放棄を決める前に、借金の額と実家の売値を並べて確かめる

相続放棄は、借金から身を守る大切な手続きです。

ただ、放棄をしたあとの実家のことまで考えておかないと、思わぬ責任や費用の負担が残ることがあります。

南出行政書士事務所では、放棄をせずに実家を受け継ぐ場合の戸籍集めから遺産分割協議書の作成まで、「相続手続きサポート」でまとめてお手伝いしています。

相続した実家を売る場合は「相続した不動産の売却サポート」、空き家のまま管理する場合は「空き家管理サポート」もご覧ください。

相続放棄の申し立ての手続きが必要な場合は、提携する司法書士・弁護士をご紹介します。

宅地建物取引士として13年の実務経験があるので、放棄を決める前に、実家がいくらで売れそうかの見通しも一緒にお伝えできます。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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代表 南出竜一

この記事を書いた人

南出 竜一行政書士・宅地建物取引士

南出行政書士事務所 代表。不動産の売買・賃貸の実務に13年携わり(売買200件以上)、八潮市を中心に、相続の手続きと相続した家・土地のご相談をお受けしています。行政書士登録 第26131489号(埼玉県行政書士会)。

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