卒FITでも名義変更は必要？ — 相続・売買の届出と売電先の切り替え

2026年10月31日 2026年10月31日

南出竜一

太陽光発電の設置から10年がたつと、決まった価格での買取が終わります。

これを卒FITといいます。

買取が終わった設備は、もう国の制度とは関係ないと思われることがあります。

しかし、卒FITの設備でも、相続や売買で持ち主が変わったときは、国への届出が必要です。

国への届出とは別に、売電先の電力会社での名義と振込先の変更もあります。

この記事では、卒FITの設備で名義変更が必要な理由と、卒FITかどうかの確かめ方、手続きの順番を解説します。

この記事でわかること

卒FITの設備でも国への届出が必要な理由
自宅の設備が卒FITかどうかの確かめ方
相続と売買で違う手続きと、売電先の切り替え方

卒FITでも、名義変更は必要

買取期間が終わっても、国の認定がなくなるわけではありません。

国の再生可能エネルギー電子申請では、卒FITの設備は「認定中(調達期間終了)」という状態で残っています。

そのため、持ち主が変わったときは、卒FITの設備でも国への届出が必要です。

資源エネルギー庁の資料でも、買取期間が終わったあとの設備について、相続などで事業者が変わるときは届出が必要とされています。

一方で、FIT期間中の設備とくらべると、手続きは軽くなります。

国への届出に、戸籍謄本や遺産分割協議書を付ける必要は、原則としてありません。

必要なのは「国」と「売電先」の2か所

卒FITの設備の名義変更は、次の2か所で行います。

出す先	内容	変えないと困ること
国(再生可能エネルギー電子申請)	認定の名義を、新しい持ち主に変える	売却や設備の変更のときに、手続きが進まない
売電先の電力会社	売電の契約者と振込先を変える	売電のお金が前の持ち主の口座に入る

どちらか一方を済ませても、もう一方は変わりません。

国の届出が済んでも振込先はそのままですし、振込先を変えても国の名義は残ったままです。

自宅の設備が卒FITかどうかを確かめる

住宅用の太陽光発電(出力10kW未満)は、買取期間が10年です。

売電を始めてから10年たっていれば、卒FITです。

ただ、亡くなった親の家の設備や、買った家に付いていた設備では、いつ設置したのかわからないことがあります。

その場合は、次のものを確かめます。

確かめるもの	わかること
設置業者の書類・認定通知書	設置した時期、設備ID
売電先から届く「購入電力量のお知らせ」	売電先、買取の単価
売電先の会社への問い合わせ	買取期間の終わる日、契約の状況

買取の単価も手がかりになります。

住宅用の買取価格は、設置した年度によって違いますが、10年前後の設備であれば30円を超えていることが多いです。

お知らせの単価が10円前後まで下がっていれば、卒FITになっている可能性が高いと考えられます。

電力会社によっては、会員ページで買取の単価や契約内容を確かめることもできます。

相続と売買で、手続きはどう違う？

卒FITの設備の手続きは、持ち主が変わった理由によって少し違います。

	相続	売買
届け出る人	相続した人	買主
国への届出に付ける書類	原則不要	原則不要
行政書士などに頼むとき	委任状・印鑑証明書	委任状・印鑑証明書
売電先で求められやすいもの	戸籍謄本・遺産分割協議書など	売買を確かめられる書類など

相続のとき

国への届出に戸籍謄本などを付ける必要は、原則としてありません。

ただ、売電先の電力会社で名義を変えるときに、相続を確かめる書類を求められることがあります。

必要な書類は会社によって違うので、先に売電先へ問い合わせておくと安心です。

相続の手続きの全体は「太陽光発電を相続したら — 名義変更の届出と売電先の手続き」で解説しています。

売買のとき

家の売買では、買主が新しい持ち主になります。

卒FITの設備であれば、FIT期間中の設備で必要な変更認定申請ではなく、卒FITの届出で手続きできます。

ただ、手続きには売主側のログインIDが関わることがあるため、引き渡しの前に確かめておくことが大切です。

売主の方が気をつけることは、三共コスモスのブログ「太陽光発電のある家を売るとき」で解説しています。

なお、亡くなった方の名義のまま家を売るときは、先に相続人への名義変更が必要です。

相続と売買の手続きを同時に出すことはできないので、順番に進めます。

売電先の切り替えと、振込先の変更

卒FITのあとの売電先は、FIT期間中と同じ会社とは限りません。

新電力などに切り替えている場合もあるので、まず今の売電先を確かめます。

手続きをしなくても、売電が続いていることがある

東京電力エナジーパートナーの場合、FIT期間の終わりまで同社に売電していた方は、そのまま「再エネ買取標準プラン」に移ります。

買取の単価は、2026年10月時点で1kWhあたり8.5円(税込)です。

この単価は、今後見直されることがあります。

このように、新しい契約を結ばなくても売電が続いている家は少なくありません。

亡くなった方の名義のまま、売電だけが続いていることがあるのはこのためです。

一方で、買取の契約が切れた電気は、一般送配電事業者に無償で引き取られることがあります。

売電のお金が入っていない場合は、契約が続いているかどうかを確かめましょう。

売電先を変えるなら、名義を変えてから

相続をきっかけに、買取の単価が高い会社へ切り替えたいと考える方もいます。

新しい会社に申し込むときは契約者の名前が必要になるので、先に今の売電先で名義を変えておくとスムーズです。

蓄電池を付ける場合や、電気の使い方が変わる場合は、売電するより自宅で使ったほうがよいこともあります。

買取の単価だけで決めず、これからその家に住むかどうかも考えて選びましょう。

金額が小さくても、放っておかないほうがよい理由

卒FITの売電のお金は、FIT期間中より少なくなります。

仮に年間3,000kWhを1kWhあたり8.5円で売った場合、年間で約2万5千円です。

そのため、手続きをしないままにしている方もいます。

また、東京電力エナジーパートナーの場合、10kW未満の設備の支払いは年2回です。

毎月の入金ではないので、振込が止まっても気づくのが遅れやすくなります。

金額は小さくても、次のようなときに名義が問題になります。

家を売るとき
亡くなった方の口座を解約するとき
蓄電池を付けるなど、設備を変えるとき
屋根の工事や解体でパネルを撤去するとき

パネルをすべて撤去するときも、国への手続きが必要になることがあります。

そのときに名義が亡くなった方のままだと、相続人への名義変更から始めることになります。

現場からの一言

古い家を売るときには、屋根の太陽光発電のことが後回しになっていて、決済の前になって名義が亡くなった方のままだとわかる場合があります。

卒FITの設備は国への書類が少ないので、手続きそのものは難しくありません。

ただ、ログインIDがわからないと時間がかかるため、売ると決めてからではなく、相続の手続きと一緒に済ませておくと安心です。