相続税がかかるかの目安 — 基礎控除の計算と申告が要らないケース

相続税がかかるかの目安 基礎控除の計算

家族が亡くなると、相続税がかかるのかどうかが、まず気になると思います。

家と土地を持っているだけで、税金がかかると心配される方も少なくありません。

国税庁の発表によると、2024年に亡くなった方のうち、相続税の対象になったのは約1割です。

多くの相続では、相続税はかかりません。

ただし、家と土地の金額によっては、預貯金が少なくても対象になることがあります。

この記事では、相続税がかかるかどうかの目安を、ご自身で確かめる方法を解説します。

この記事でわかること

  • 基礎控除の計算と、法定相続人の数え方
  • 遺産の合計の出し方と、家と土地の金額の見方
  • 申告が要らないケースと、税金が0円でも申告が必要なケース

相続税がかかるかは「基礎控除」で決まる

相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えたときにかかります。

基礎控除とは、この金額までは相続税がかからないという枠のことです。

基礎控除は、次の式で計算します。

基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の数ごとの金額は、次のとおりです。

法定相続人の数例基礎控除
1人子1人3,600万円
2人配偶者と子1人、子2人4,200万円
3人配偶者と子2人、子3人4,800万円
4人配偶者と子3人5,400万円
5人配偶者と子4人6,000万円

遺産の合計がこの金額以下であれば、相続税はかからず、申告も要りません。

法定相続人の数え方

法定相続人は、配偶者と、子・親・兄弟姉妹のうち順位の高い人です。

子がいれば親や兄弟姉妹は入らず、子も親もいなければ兄弟姉妹が入ります。

誰が相続人になるかは「相続人は誰?範囲と順位、法定相続分をわかりやすく解説」で解説しています。

相続人は誰?範囲と順位、法定相続分をわかりやすく解説

相続人になるのは、配偶者と、子・親・兄弟姉妹のうち順位が一番上の人です。子が先に亡くなっていれば孫が代わりに相続します。前妻の子や養子、内縁の妻など迷いやすい…

基礎控除を計算するときは、次の2点に注意が必要です。

  • 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数に数える
  • 養子は、実の子がいる場合は1人まで、実の子がいない場合は2人までしか数えられない

子が先に亡くなっていて孫が代わりに相続する場合は、その孫の人数で数えます。

遺産の合計の出し方

遺産の合計は、次のように出します。

預貯金の残高だけではないので、注意が必要です。

項目主なもの
足す相続財産土地、建物、預貯金、株式、投資信託など
足す死亡保険金など非課税の枠(500万円×法定相続人の数)を超えた分
足す生前贈与亡くなる前の一定の期間に、相続人などがもらった財産
引く借金など住宅ローンの残り、未払いの税金や医療費など
引く葬式費用葬儀社への支払い、お布施など

死亡保険金は、受取人が決まっていて遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の計算には入ります。

生前贈与が足されるのは、亡くなる前の贈与のうち、相続や遺贈で財産を受け取った人がもらった分です。

亡くなった日が2026年12月31日までなら3年以内の贈与が対象で、2027年からは対象の期間が少しずつ延び、最終的に7年になります。

家と土地は、いくらで数えるのか

遺産の中でいちばん金額が読みにくいのが、家と土地です。

相続税の計算では、実際に売れる価格ではなく、次の評価額を使います。

財産評価の方法
土地路線価(道路ごとに国が決めた1㎡あたりの価格)×面積。路線価のない地域は、固定資産税評価額に決まった倍率を掛ける
建物固定資産税評価額

路線価は、公示価格のおおむね8割の水準です。

建物の固定資産税評価額は、毎年届く納税通知書で確かめられます。

固定資産税の通知書に書かれた土地の金額を、そのまま相続税の評価額として使うことはできません。

目安を見るときは、路線価で計算し直すか、次に紹介するツールを使ってみてください。

申告が要らないケース、0円でも申告が必要なケース

ここがいちばん間違えやすいところです。

相続税には税金を軽くする特例がありますが、基礎控除を超えるかどうかは、特例を使う前の金額で判断します。

状況相続税申告
遺産の合計が基礎控除以下かからない不要
基礎控除を超え、特例を使わなくても税金が出るかかる必要
基礎控除を超えるが、特例を使うと税金が0円になるかからない必要

特例の代表が、次の2つです。

  • 配偶者の税額の軽減: 配偶者が受け取る遺産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額まで、相続税がかからない
  • 小規模宅地等の特例: 亡くなった方が住んでいた土地は、一定の条件を満たすと、330㎡までの部分の評価額を80%減らせる

どちらも、申告書を出して初めて使えます。

税金が0円になるからといって申告をしないと、特例が使えず、税金が発生してしまうことがあります。

小規模宅地等の特例は、誰が土地を相続するかで使えるかどうかが変わります。

配偶者なら条件はありませんが、同居していた親族の場合は、申告の期限まで住み続けて、土地を持ち続けることが条件です。

相続した家を売る予定があるときは、売る時期に注意が必要です。

目安を確かめる3つの手順

相続税がかかるかどうかは、次の順番で確かめると整理しやすくなります。

  1. 法定相続人の数を数えて、基礎控除を計算する
  2. 財産目録を作って、遺産の合計を出す
  3. 遺産の合計と基礎控除をくらべる

財産の調べ方は「財産目録の作り方」で解説しています。

財産目録の作り方 — 何を、どこまで調べればいい?【記載例つき】

財産目録は、亡くなった方の財産と借金を一覧にした表です。相続放棄をするか、相続税の申告が必要か、遺産をどう分けるかを決める土台になります。書く項目と記載例、金…

当事務所のサイトには、目安を確かめられる無料のツールがあります。

八潮市の土地をお持ちの場合は「八潮の土地の相場チェック」で、町名と広さから相続税評価額の目安がわかります。

八潮の土地の相場チェック ― 相続した土地はいくら?

八潮市の町名と土地の広さを入れるだけで、国の取引データから相続した土地の価格の目安がわかる無料ツールです。相続税評価額・固定資産税評価額の目安、相続登記の登録…

その金額が基礎控除の何割にあたるかを見ると、土地だけで枠をどのくらい使うのかがつかめます。

遺産の合計と相続人の人数がわかったら「相続税シミュレーター」で、おおよその税額を確かめられます。

簡易相続税シミュレーター|遺産総額から相続税の概算をかんたん計算

八潮市で相続の相談をご検討中の方へ。財産額と相続人の人数を入力するだけで、おおよその相続税額を確認できる無料シミュレーターです。相続税がかかるかどうかの目安を…

どちらも目安ですので、正確な金額は税理士にご確認ください。

現場からの一言

不動産の仕事をしていると、預貯金は少ないのに、持ち家の土地の評価が思ったより高い、という話をよく聞きます。

反対に、古い家や道路づけのよくない土地では、評価額の金額どおりに売れないこともあります。

相続税の評価額と、実際に売れる価格は別のものだと考えて、それぞれ確かめておくと安心です。

基礎控除を超えそうなときの期限

遺産の合計が基礎控除を超えそうなときは、早めに税理士に相談しましょう。

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

遺産分割がまとまらなくても、この期限は延びません。

分割が終わっていないと、配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例は、その時点では使えません。

いったん法定相続分で分けたものとして申告し、あとから分割がまとまれば、手続きをして特例を使う形になります。

その場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添えて出しておく必要があります。

相続税は、原則として現金で一括で納めます。

遺産のほとんどが家と土地という場合は、納税のお金をどう用意するかも考えておく必要があります。

実家を売って納税する場合の段取りは、グループの三共コスモスのブログ「相続税を払うために実家を売るとき」で解説しています。

ほかの手続きの期限は「相続手続きの期限一覧」にまとめています。

相続手続きの期限一覧 — 3か月・10か月・3年、いつまでに何をする?

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相続税がかからなくても、手続きは必要

相続税がかからない場合でも、相続の手続きがなくなるわけではありません。

遺産分割協議書の作成、預貯金の解約、不動産の相続登記は、相続税とは関係なく必要です。

相続登記には、相続を知ってから3年以内という期限があります。

また、亡くなった方に一定の所得があった場合は、相続人が4か月以内に確定申告(準確定申告)をします。

八潮市・草加市の方の相続税の窓口

相続税の申告先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。

八潮市、越谷市、三郷市の方は越谷税務署、草加市の方は川口税務署になります。

税務署では一般的なご相談はできますが、個別の税額の計算や申告書の作成は税理士の仕事です。

南出行政書士事務所は八潮市にあり、相続税の計算や申告はお受けしていませんが、税理士に渡す資料の準備につながる戸籍の収集、財産の整理、遺産分割協議書の作成をお手伝いしています。

草加市の方は「草加市の相続相談」、越谷市の方は「越谷市の相続相談」もご覧ください。

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初回のご相談は無料です(9:00〜19:00・水曜定休)。

まとめ:相続税がかかるかは、基礎控除とくらべて確かめる

  • 基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数
  • 遺産の合計には、家と土地、一定の死亡保険金や生前贈与も入る
  • 土地は売れる価格ではなく、路線価などの評価額で数える
  • 遺産の合計が基礎控除以下なら、申告は要らない
  • 基礎控除を超えると、特例で税金が0円になる場合でも申告が必要
  • 申告と納税の期限は10か月で、分割がまとまらなくても延びない

相続税がかかるかどうかは、人数と財産の金額がわかれば、おおよその見当がつきます。

心配なときは、まず相続人と財産を書き出すところから始めてみてください。

南出行政書士事務所では、相続人調査(戸籍の収集)から遺産分割協議書の作成まで、相続の手続きをまとめてお手伝いする「相続手続きサポート」をご用意しています。

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初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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代表 南出竜一

この記事を書いた人

南出 竜一行政書士・宅地建物取引士

南出行政書士事務所 代表。不動産の売買・賃貸の実務に13年携わり(売買200件以上)、八潮市を中心に、相続の手続きと相続した家・土地のご相談をお受けしています。行政書士登録 第26131489号(埼玉県行政書士会)。

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