借金があるかわからないとき — 単純承認・限定承認・相続放棄の違い

2026年10月10日 2026年10月10日

minamide

亡くなった親に借金があったのかどうか、家族でもわからないことはよくあります。

通帳には毎月の引き落としがあるのに、何の支払いかわからない。

知人の保証人になっていたらしいと、親戚から聞かされた。

こうした場合、相続するかどうかを決める前に、まず財産と借金を調べる必要があります。

相続人が選べる道は、単純承認・限定承認・相続放棄の3つです。

このうち限定承認は、説明だけを聞くと便利な制度に見えます。

ただ、実際に使うにはハードルが高く、ほとんど利用されていません。

この記事でわかること

単純承認・限定承認・相続放棄の違い
限定承認をおすすめしにくい理由
借金の調べ方と、3か月の期限に間に合わないときの延ばし方

相続人が選べる3つの道

相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。

そのため、相続人は次の3つから選ぶことになります。

	単純承認	限定承認	相続放棄
内容	プラスもマイナスもすべて引き継ぐ	プラスの財産の範囲で借金を払う	プラスもマイナスも引き継がない
手続き	不要(何もしなければこれになる)	家庭裁判所に申述	家庭裁判所に申述
期限	―	相続を知ってから3か月以内	相続を知ってから3か月以内
誰がするか	各相続人	相続人全員でそろって	各相続人が一人で
借金が多かったとき	自分の財産から払う	遺産の範囲で払えばよい	払わなくてよい
手間	ほとんどない	公告・清算など非常に多い	比較的少ない

何もしなければ「単純承認」になる

3か月の期限までに何もしなければ、単純承認をしたものとみなされます。

期限内でも、遺産を売ったり、預金を使ったりすると、単純承認をしたことになります。

単純承認になると、あとから借金が見つかっても、相続放棄はできなくなります。

借金があるかもしれないときは、遺産に手をつけず、まず調べることが大切です。

相続放棄は「最初から相続人ではなかった」ことになる

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。

借金を払う必要はなくなりますが、実家や預金などのプラスの財産も受け取れません。

相続放棄は、ほかの相続人の同意がなくても、一人で家庭裁判所に申述できます。

ただし、自分が放棄すると、次の順位の人(親や兄弟姉妹など)が相続人になります。

借金がある場合は、親族にも放棄したことを伝えておくのが親切です。

相続放棄の手続きと注意点は「相続放棄とは」で詳しく解説しています。

限定承認とは — 理屈では便利だが、使われていない

限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内で、借金を払うという方法です。

借金のほうが多ければ、遺産を超える部分は払わなくてよく、遺産のほうが多ければ、残った分を受け取れます。

借金がどれくらいあるかわからないときに向いている制度、と説明されることがよくあります。

ところが、実際にはほとんど使われていません。

司法統計を見ると、相続放棄が年に20万件を超えるのに対し、限定承認は1,000件にも届きません。

その理由は、手続きのハードルの高さにあります。

限定承認をおすすめしにくい5つの理由

1. 相続人全員がそろって申述しなければならない

相続放棄は一人でできますが、限定承認は相続人全員でそろって申し立てなければなりません。

一人でも反対したり、連絡が取れなかったりすると、限定承認はできません。

相続人の中に、すでに遺産を使ってしまった人がいる場合も、難しくなります。

なお、相続放棄をした人は最初から相続人でなかったことになるので、残りの相続人全員で限定承認をすることはできます。

2. 3か月以内に財産目録まで作る必要がある

限定承認の申述には、プラスとマイナスの財産をまとめた財産目録を付けます。

相続放棄と同じ3か月の期限の中で、戸籍を集め、相続人全員の意見をまとめ、財産も調べなければなりません。

財産目録の作り方は「財産目録の作り方」で解説しています。

3. 申述したあとの清算が、相続人の負担になる

限定承認は、申述して終わりではありません。

ここからが本番です。

借金を貸していた人などに向けて、官報で「請求があれば申し出てください」という公告を出し、2か月以上待ちます。

相続人が複数いるときは、家庭裁判所が相続人の中から「相続財産の清算人」を選び、その人が手続きを進めます。

そのうえで、遺産を売ってお金に換え、届け出た人たちに金額に応じて分けて払います。

払う順番や割合を間違えると、相続人が責任を負うこともあります。

実際には、弁護士や司法書士に頼まなければ進めるのが難しく、そのぶん費用もかかります。

4. 家や土地は原則として競売で売る

清算のために遺産を売るときは、原則として競売によります。

競売は、一般の売却より安い値段になりがちです。

家を手元に残したい場合は、家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価額を払えば、競売を止めることができます。

ただし、そのお金を相続人が用意できる場合に限られます。

5. 思わぬ所得税がかかることがある

限定承認をすると、亡くなった方が、自分の財産を時価で売ったものとみなされます。

不動産や株などが買ったときより値上がりしていると、その差額に所得税がかかります。

この税金は、亡くなった方の所得税として、4か月以内に準確定申告をして納めます。

単純承認や相続放棄では、この税金はかかりません。

具体的な税額は、税理士への相談が必要です。

実際の選び方 — まず借金を調べ、放棄か承認かを決める

こうした理由から、借金があるかわからないときは、限定承認を考える前に、まず財産と借金をきちんと調べることをおすすめします。

調べた結果、借金のほうが明らかに多ければ相続放棄、財産のほうが多ければ単純承認、というのが実際の進め方です。

借金の調べ方

郵便物と通帳: 返済の案内や督促状、毎月の引き落とし先から、借入先がわかることがあります
信用情報機関: 銀行や消費者金融、クレジットカードの借入は、相続人が信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)に開示を請求して調べられます
不動産の登記簿: 自宅に抵当権が付いていれば、住宅ローンなどの借入先がわかります
固定資産税や住民税の納付書: 税金の滞納がないか確かめます

個人からの借金や、保証人になっていた分は、書類が残っていないと見つけにくいものです。

手帳や契約書、親族の話も手がかりになります。

3か月で決めきれないときは「期限を延ばす」

調べるのに時間がかかりそうなときは、3か月の期限が切れる前に、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます。

収入印紙は相続人一人につき800円です。

延ばしてもらえる期間は事情によりますが、3か月程度が多いとされています。

期限を過ぎてから借金が見つかった場合でも、事情によっては相続放棄が認められることがあります。

ただ、確実ではないので、期限内に動いておくのが安全です。

期限の全体像は「相続手続きの期限一覧」をご覧ください。

現場からの一言

相続した実家の売却のご相談では、売る話を進める前に、相続放棄をするかどうかを確かめることがあります。

借金が心配で放棄を考えている方が、片付けのつもりで家の中の物を処分したり、家を売りに出したりすると、単純承認とみなされるおそれがあるためです。

放棄するかもしれないときは、家にも預金にも手をつけず、先に調べることを優先してください。