遺言執行者とは — 決めておくと相続の手続きがどう楽になる？

2026年10月22日 2026年10月22日

南出竜一

遺言書を作るときに、「遺言執行者」を決めておくかどうかで、相続のあとの手続きの進みやすさが大きく変わります。

遺言書があっても、銀行の解約や家の名義変更をするたびに、相続人全員の署名や実印が必要になる場面があるからです。

遺言執行者を決めておけば、その人が窓口になって、遺言書のとおりに手続きを進められます。

この記事では、遺言執行者の役割、誰に頼めばよいか、決めていない場合の選び方、報酬の目安を解説します。

この記事でわかること

遺言執行者の役割と、決めておくと楽になる手続き
家族に頼むか、専門家に頼むかの考え方
遺言執行者がいないときの選任の申立てと、報酬の目安

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を、実際に実現する役目の人です。

預貯金の解約や払い戻し、不動産の名義変更、財産を受け取る人への引き渡しなどを行います。

2019年7月の民法の改正で、遺言執行者は「遺言の内容を実現するため」に手続きを行う人だと、はっきり定められました。

遺言執行者がいる場合、相続人は、遺言の内容に反して財産を勝手に処分することはできません。

遺言執行者は、遺言書で指定しておくのが一般的です。

「遺言者は、本遺言の遺言執行者として、長男〇〇を指定する」のように書きます。

遺言執行者を決めておくと楽になること

相続人全員の署名・実印を集めなくてよい

遺言執行者がいれば、預貯金の解約や払い戻しを、遺言執行者が1人で進められます。

相続人が遠くに住んでいる、仲がよくない、連絡が取りにくい、といった場合でも、手続きが止まりにくくなります。

家の名義変更も進めやすい

「自宅は長男に相続させる」という遺言の場合、遺言執行者が名義変更(相続登記)の申請をすることもできます。

家を売って分けるときに必要になる

「自宅を売って、代金を子どもたちで分ける」という遺言(清算型遺言)では、売却の手続きを誰が進めるかが問題になります。

遺言執行者を決めておけば、その人が売却の契約から代金の分配までを進められます。

清算型遺言と売却の流れは、三共コスモスのブログ「実家を売って子どもたちで分けてほしいとき、遺言に書いておくこと」でくわしく紹介しています。

遺言執行者でなければできないこと

次のような内容は、遺言執行者でなければ手続きができません。

遺言で子を認知する
遺言で相続人の資格を失わせる(推定相続人の廃除)、またはそれを取り消す

これらの内容を遺言書に入れる場合は、必ず遺言執行者を決めておきます。

遺言執行者になれる人

遺言執行者には、次の人を除いて、誰でもなれます。

未成年者
破産者

相続人の1人(配偶者や長男など)を指定することもできますし、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家や、信託銀行を指定することもできます。

2人以上を指定することもできます。

指定された人は、引き受けるかどうかを自分で決められます。

遺言書を作る前に、本人に頼んで了解をもらっておくと安心です。

家族に頼むか、専門家に頼むか

	家族(相続人の1人)	専門家
費用	報酬なしのことが多い	報酬がかかる
手間	平日に銀行・法務局へ行く必要がある	任せられる
向いている家庭	財産が少なく、家族の仲がよい	相続人が多い・遠方・関係が複雑、家を売る予定がある

家族が遺言執行者になると、ほかの相続人から「自分に都合よく進めている」と思われてしまうことがあります。

もめる心配がある場合や、相続人が遠くに住んでいる場合は、第三者の専門家に頼むほうが、手続きも気持ちの面も進めやすくなります。

遺言執行者がすること

遺言執行者に決まった人は、おおむね次の順番で手続きを進めます。

引き受けたら、遺言の内容を相続人全員に知らせる
相続人を確かめるため、戸籍を集める
財産を調べて、財産目録を作り、相続人に渡す
預貯金の解約・払い戻し、不動産の名義変更などを行う
遺言書のとおりに財産を引き渡し、終わったことを相続人に報告する

自分で書いた遺言書(法務局に預けていないもの)の場合は、先に家庭裁判所で検認を受けます。

検認については「遺言書の検認とは」をご覧ください。

遺言執行者がいないときは

遺言書に遺言執行者が書かれていない場合や、指定された人が断った・先に亡くなった場合は、家庭裁判所に選んでもらうことができます。

項目	内容
申し立てる人	相続人、遺言で財産をもらう人など
申し立てる先	亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
費用	遺言書1通につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手
主な書類	申立書、亡くなったことがわかる戸籍、遺言書の写し、候補者の住民票など

申立書に候補者を書いておくと、その人が選ばれることが多いです。

ただ、選ばれるまでに時間がかかるため、はじめから遺言書で決めておくほうが、手続きは早く進みます。

なお、遺言執行者がいなくても、遺言書の内容によっては、相続人が自分たちで手続きを進めることもできます。

遺言執行者の報酬の目安

報酬は、遺言書に書いておけばその額になります。

書いていない場合は、家庭裁判所が決めることができます。

家族が遺言執行者になる場合は、報酬を決めないことも多いです。

専門家に頼む場合は、遺産の額に応じた報酬にしている事務所が一般的です。

遺言書に報酬を書いておくと、あとで相続人と話し合う手間がなくなります。

現場からの一言

不動産の売買の仕事をしていると、相続した家を売るときに、相続人のお一人が遠方にお住まいで、書類のやり取りだけで何週間もかかる場面に出会います。

遺言書で遺言執行者が決まっていれば、売却の手続きを窓口の1人で進められるため、こうした待ち時間はぐっと減ります。

家を売って分けてほしいとお考えなら、遺言執行者まで決めておくことを強くおすすめします。